遺言の法的根拠

遺言遺言とは、故人が生前に遺した文書や言葉のことで、遺言書や遺言状はこれらを書き記した文章のことを指しています。自らの財産は、生前に自由に処分できることは当然のことですが、自身が亡くなった後であっても遺言によって財産処分が可能となります。遺言は、民法により満15歳以上の者と定められており、遺言の本質は本人の最終確認としての意思を示すもので、遺言者の死亡後に遺言としての効力が生じるものです

遺言が法的に強い拘束力を持ち、なおかつその重要な機能として、本人の所有する財産の処分を、遺言者が意思表示として反映させることにあります。仮に遺言、または遺言書が無い場合は、法定相続の定めにより、民法の規定に従って相続が行われることになります。遺言は、作成することで遺産となる財産を誰が受け継ぐかという問題に対して、はっきりとした意思表示を示すものなのです。

もちろん、遺言によって、血族以外に遺産を相続することも可能です。こうした財産を誰に与えるか明確に記載することにより、該当する相続人は不動産所有権などの登記を単独でも同時に行うことができ、預貯金などの払い戻しも受けることができます。そして、遺言には普通方式遺言と特別方式遺言が存在しています。